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公明党帯広市議団政策平成１８年１０月〜
○乳幼児医療費特別給付費助成の拡大。
入院助成0〜5歳まで全額補助が年齢は就学前まで拡大になったが自己負担が、１割となる。
通院助成 0〜2歳まで全額補助、3〜5歳市独自で1.5割助成から祝学前まで
２割助成になり、自己負担は１割となる。
※入院も通院も「０〜２歳」「低所得者」は全額助成です。
※所得制限あり。
○総合相談調整窓口の設置。
１８年７月１日開始.高齢者等への福祉の相談を一か所でできるようにしました。
○高齢者虐待防止事業の推進。 (平成１８年度からの事業)
虐待を受けている高齢者を一時保護する為の居室の確保と利用料の支援をする事業。
○総合福祉センター整備の推進。
○市税等のコンビニ納付事業の推進と拡大。
セブンイレブン・サンクス・ローソン・セイコーマートの４社で、
実施市税・国保料・公営住宅費・水道料・下水道使用料が納付出来る。
○いきいき温泉事業の推進。 (平成１６年度から)
温泉を利用した介護予防、健康増進の普及
○公営住宅建て替え事業の推進。
○新図書館建設事業推進。
○マンモグラフィーの検診年齢の拡大。
検診年齢を５０歳以上だったものを４０歳以上へ拡大。
○バス利用活性化事業の推進。
フレックスバスの導入、農村部の乗り合いバス事業の推進。
○脳ドック、人間ドック事業の推進。 (平成１３年度からスタート)
脳ドック 平成１７年度５００人から平成１８年度８００人に
人間ドック 平成１７年度３００人から平成１８年度４００人に
○肢体不自由児の生活介助員の増員。
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